日本生協連・医療部会発行の、「虹のネットワーク」 2007 年１月号のコラム「社会派 しんさつ室」に掲載された文章を転載します。

（第37回　2月9日）

　2006 年は、「医療改革法案」や「教育基本法改正」など、日本の今後のありようを決定づける重要な法案が国会で論議されました。国民の目からみて十分な議論がなされたかどうかは疑問ですが、引き続き現場から様々な問題提起をおこなっていきたいと思います。

　さて、地域により差がありますが、昨年の夏から秋にかけて、老人保健法にもとづく一般健康診査にとりくまれたと思います。 2008 年度からは、この仕組みが大きく変わります。

　2005 年 12 月の 「医療制度改革大綱」の「「生活習慣病予防の徹底」を図るため、医療保険者に対して、健診・保健指導の実施を義務づけることとされた。政策目標は、平成 27年度には平成20年と比較して糖尿病等の生活習慣病有病者・予備群を25％減少させることとしており、中長期的には医療費の伸びの適正化を図ること」を目的として、今回の制度の変更が行われる事になったものです。

　糖尿病などの生活習慣病、とりわけ内蔵脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者・予備群の減少が重要視され、自治体に対しても、この減少率が政策目標として義務付けられることになります。

　従来の健診項目からコレステロールが除かれ、ＬＤＬコレステロール（動脈硬化を進める悪玉コレステロール）が追加、尿酸とヘモグロビンＡ１ｃが必須項目になるなどの変更が予定されています。

　こういった制度変更に対する自治体の対応は、地域により異なります。健診で異常値を示した方にどう対応するかを考えたとき、医療生協の健康づくりの活動が真価を発揮するときだと思います。

　自治体との懇談をおこない、制度変更への対応を確認しながら、医療生協の魅力を紹介しましょう。また、班や支部で医療改革の内容を学習し、健康づくりの活動を地域に広めましょう。こういった活動が、医療生協の役割を広めることにつながるのではないでしょうか。