(第32回 1月23日)
香川医療生協の支部が 55になりました。この間の支部分割で、小豆島には土庄、池田、小豆東の3支部となり、1月21日(日)午前に土庄支部の第1回の運営委員会が開催されました。
組合員さんがきれいな花を
準備して下さいました 午後から、3つの支部と新日本婦人の会、民主商工会が合同で実行委員会を作り学習会がおこなわれました。「医療改革法案の全体像と問題点——「改革」は国民をどこに導くか」という題で、私が講演をおこないました。昨年 12月6日に香川県社会保障推進協議会主催でおこなった内容に、この間の動きや新しい情報を加えたものです。
小豆島町池田のイマージュセンターでおこなわれ、会場一杯の 60人が参加しました。合併で無駄な施設を作ったのかと思いましたが、旧・池田公民館、現・農村環境改善センターのことで、これまでもいったことのある所でした。
今回の講演では、後期高齢者保険制度について内容を補強しました。 2008年度から、75才以上の後期高齢者と65才以上の身体障害者1〜3級の方を対象にした、後期高齢者保険制度ができます。都道府県単位で「広域連合」を新たに結成し、新しい制度の運営にあたります。昨年暮れから、各市町村で「広域連合」に参加する決議がおこなわれ、都道府県議会でも予算等の審議がおこなわれています。香川県では1月15日に8市9町の首長による選挙がおこなわれ、増田高松市長を広域連合長に選出、正式に発足しました。
会場一杯でカメラマンが動きが取れず、
全員を写すことができませんでした 政管健保などの家族で保険料を払っていない方など、 200万人が新たに保険料を支払うことになります。厚労省の試算では年額6.1万円とされていますが、都道府県の財政力や、医療費が増加すれば、保険料も増加する仕組みになっています。また、「若人」(厚労省の用語で、65才未満)は、「支援金」という名目で保険料が徴収され、高齢者の医療費に連動するため、無用な世代間の摩擦を引き起こすなど、多くの問題を抱えています。
これから、決定されていくことも多く、自治体に対し情報公開を求めたり、懇談をおこなうなど、地域の声を自治体に伝えていく運動を強化することが求められています。
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