（第30回　1月16日）

　1月12日付けの飛来峰で、第一生命経済研究所の「2007年から始まる家計の増税プラン」を紹介しました。その中で、日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」が引用されています。日本銀行が全国20 歳以上の男女個人4000 人を対象に実施している 一種の世論調査です。

　この中で、 1年前に比べ支出がどう変わったかを聞いています。支出減と答えた人にその理由を聞いたところ、「不景気やリストラによる収入減」と答えた人がこの４年間で10％以上減っているのに対して、「年金や社会保険給付が少なくなるのではないかとの不安」「増税や社会保障負担の引き上げがおこなわれるのではないかとの不安」と答えた人が10〜20％増えています。

　レポートでは「将来の負担増に対する不安が家計の支出へ影響が及ぼされていることが改めて確認される」と述べています。

　1月5日に、都内で 日本経団連など経済３団体が主催して新年を祝うパーティーが開かれました。トヨタ社長が「全体的に言えば今の成長が続くのではないか。個人消費がやや重いが」と答えたのに対し、ローソン社長は「まだまだ内需と言うか消費がきびしい。お金が安心して使えるという心理にならないと難しい」と答えており、経済界でも小売業では国民と同様の認識を示しています。

　昨年 12月に開かれた、2006年第31回経済財政諮問会議に内閣府が「財政健全化の中期的目標及び平成19年度予算案との関係について」という報告を行いました。それによると、「国・地方の基礎的財政収支を2011年に黒字化するために必要な額」は税収増を織り込み「13兆円程度となった」としています。当初は16.5兆円必要で、11.4〜14.3兆円を歳出削減、2〜5兆円を増税で対応としていました。その全体額が13兆円になったのなら、増税の根拠はなくなったということになります。

　新年に経団連が発表した「希望の国、日本」には、国・地方合わせて 40％の法人税について「実効税率は30％程度の水準まで引き下げ」と、露骨な要求をしています。しかし、大企業は、研究開発減税や受取配当益金不算入、外国税額控除などによって大幅に軽減されており、現時点でも33％前後で（「赤旗」06/12/30）あり、主張には根拠がありません。

　税金の取り方・使い方こそ、問題にすべきではないでしょうか。