（第29回　1月12日）

　06 年 12 月に第一生命経済研究所・経済調査部が、マクロ経済分析レポート「 2007 年から始まる家計の増税プラン」を発表しました（以下、レポートと略）。

　結論として、「 2007 年 1 月から定率減税が廃止され、来年も家計にとっては増税となる。 2007 年には負担減要因となる税源委譲も 2008 年には負担増要因になる上、基礎的財政収支の黒字化を目指す 2011 年に向けて、消費税率引き上げや諸控除の縮小といった増税も予想される」としています。

　国税庁や総務庁のホームページでは「平成 19 年から所得税と住民税が変わります（税源委譲）」というタイトルで、「国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられます。………税金の移し替えなので、所得税と住民税を合わせた税負担が変わることは基本的にありません」と宣伝しています。

　確かに１月から所得税が減少するのは事実ですが、住民税の定率減税が１月〜５月は半減、６月以降は廃止されます。１月から所得税の定率減税が廃止されます。また、上記ホームページでは「一定の社会保険料が控除されるものとして」計算されていますが、厚生年金等保険料の引き上げや雇用保険料の引き下げの取り扱いは不明です。

　レポートでは、こういった要素を入れて、正確に試算を行っています。標準的な４人家庭（夫婦と子供２人。妻は専業主婦で子供の内１人は特定扶養控除）で、年収 500 万なら負担増は年間 1.7 万、 700 万で 3.8 万の増となります。住民税だけを取ってみると、年収 500 万、 700 万でそれぞれ 5.7 万、 10.9 万の増ですから、負担感は大きいと言うのが実感でしょう。また、国民保険料を、住民税を元に算出する自治体もありますから、影響はさらに大きくなります。

　定率減税の廃止は、公明党が 2003 年９月に提案した「年金 100 年安心プラン」に基づく増税政策ですが、年々大きな影響を与えるものになっています。

　レポートではさらに、基礎年金の国庫負担割合が引き上げられる 2009 年度に消費税率が引き上げられる可能性や、 05 年６月の政府税調で「給与所得控除や配偶者控除、扶養控除といった諸控除の縮小・廃止」が提言されていることに触れ、 5 年後にはさらに家計負担が増加する可能性があるとしています。

　税金の取り方、使い方を今一度考え直してみる必要があるのではないでしょうか。