（第28回　1月9日）

　新年あけましておめでとうございます

　今年もよろしくお願い申し上げます。昨年同様、社会にメッセージを発信する「飛来峰」を連載していきたいと思います。

　さて、今年２００７年は様々な意味で「記憶に残る」年になるのではないでしょうか。４月のいっせい地方選挙、それに連動する形で７月頃には参議院選挙が行われます。政治の面だけではなく社会保障の面でも、昨年成立した「医療改革関連法」の中身作りが、２００８年実施に向けて動き出す年です。

　さて、１月１日に日本経済団体連合会が、経団連ビジョン「希望の国、日本」（通称・御手洗ビジョン）を発表しました。 PDF ファイルで１４５ページの大部ながら、インターネット上での閲覧は可能だが、印刷不可、後日冊子版を販売というもので、なるほどこれが「イノベーションによる新しい市場の開拓」かと言いたくなりますが、内容は笑って済ませるものではありません。

　内容は、「消費税は 2011 年度までに２％程度引き上げ」「法人税の実効税率を 30 ％まで引下げ」「 2015 年度をめどに道州制を導入」（いずれもロイター通信）というものです。日経新聞はこのビジョンは「 所得格差の拡大、都市と地方の不均衡といった問題に対し、所得の再分配ではなく、成長を通じて克服すべきだとの考えを鮮明にした 」とまとめています。「 所得の再分配 」の重要な内容は社会保障ですから、あからさまな社会保障切り捨て宣言といえます。

　安倍首相は年頭記者会見で「 憲法改正をぜひ私の内閣で目指していきたい。参院選でも訴えていきたい」と述べ、参院選で憲法改正を争点に据える方針を明らかにしました。また、「国際社会で平和に貢献をしていくために、時代に合った安全保障の法的基盤を再構築する必要がある」として、集団的自衛権の研究を進め、個別的自衛権の範囲拡大も含めて法整備を検討する考えを示しています。

香川医療生協 理事長 藤原 高明