（第27回　12月26日）

　「私たちには　景気回復のニュースが　まだ、届いていません」という広告に目が止まりました。印刷業界１０団体からなる社団法人・日本印刷産業連合会が出したものです。「現在、景気は本格的に回復したといわれていますが、印刷業界では、いまだその実感はありません」という書き出しで始まるものですが、国民にとっても同意できるのではないでしょうか。

　２００７年度政府予算案が１２月２４日の閣議で決まりました。「新規国債、１０年ぶり低水準」（朝日）「赤字国債は６年ぶりの低水準」（読売）と評されていますが、税収の大幅な伸びがあったにも関わらず、国民生活に対しては厳しく、史上空前の利益を上げている大企業には来年度の税制「改革」で数千億円の減税を準備するなど、小泉政治を踏襲するものになっています。

　社会保障の面では、これまで２年に１回だった薬価改定を毎年行い医療費の引下げを行う予定でしたが、製薬業界の強い反対により見送りとなりました。社会保障費は２．７％増となっていますが、高齢化による自然増６８００億円を、生活保護の「見直し」（母子家庭への加算の段階的廃止など）や雇用保険の国庫負担縮減で２２００億円圧縮しています。米軍への「思いやり予算」が２１７３億円、ミサイル防衛予算が１８２６億円ですから、国民からは「美しい国」には見えない、というのが実感です。

　さらに、私学助成は４６億円、義務教育国庫負担金は１０４億円、国立大学運営費交付金は１７１億円のマイナスで、教育の分野でも国民生活を圧迫するものになっています。さらに予算案にはでてきませんが、公明党の提案（前回総選挙）により実現した定率減税の全廃による所得税・住民税合わせ１兆７０００億円の増税があり、国民生活には大きな負担となっています。

　以上述べたのは、あくまで（案）の段階のものです。国民に目を向けた政治の実現に向けて、大いに声をあげていく必要があります。

　２００６年は今回が最終回となります。２００７年は１月９日から再開します。それでは、よいお年を。

香川医療生協 理事長 藤原 高明