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（第25回 12月19日）
記者会見風景です リハビリテーションの算定日数制限については、１１月２８日付「飛来峰」で触れました。県内の影響について香川県保険医協会がアンケート調査を行い、その結果がまとまったので、全国調査の概要を含めマスコミに報告しました。
記者会見は、１２月１５日（金）の１３：３０から香川県庁の県政記者室で行われました。アンケート調査の報告と分析という地味な内容でしたが、ＮＨＫが記者会見の内容をＴＶカメラに収めていました。篠崎・保険医協会事務局長が概要を報告した後、私が医療制度の変更内容をかいつまんで説明しながら、アンケート結果の内容と分析を報告しました。そのあと、大西・高松平和病院理学療法士が今回の算定制限による実害について具体的に報告を行いました。
私が考えていた以上にメディアの注目を浴び、ＮＨＫが１５日の「ゆうどき 香川がいっぱい」の県内ニュース枠で放映、２０：４５からのローカルニュース枠でも再度放映しました。四国新聞は、１７日付け１面左肩に大きく取り上げました。
今回改定の問題についてのまとめは以下の通りです。
| １． |
４月からの診療報酬改定内容が明らかになったのが２月中旬と改定直前だった事。リハビリの大幅組み替えと日数制限が行われるようになったが、日数制限の除外規定についての周知が遅れたために、現場に大きな混乱をもたらした。 |
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| ２． |
日数制限の対象除外が「状態の改善」が認められる場合で、維持期のリハビリを否定する内容になっている事。リハビリにより機能の維持が図られる場合であっても、また、症状が徐々に悪化する疾患にはリハビリが行えなくなった事。 |
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| ３． |
日数制限後の受け皿として介護保険制度等の制度が利用できるとされるが、介護保険制度は疾病の如何に関わらず作られた制度であり、個別の疾病に対するリハビリを行う事ができるだけの基盤整備は出来ていない。また、「状態の改善」が見込めない人を医療から介護に移すというのは医学的に見ても誤っている。 |
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| ４． |
早急に日数制限の撤廃や、日常生活のレベルを維持する上で医師が必要と認めた場合はリハビリが続けられるように除外規定の対象を拡大すべきである。 |
今後は、リハビリを「除外」された人の調査を行い、大いに問題提起を行っていきたいと思います。
四国新聞記事は、以下のアドレスを参照下さい
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20061217000066
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