（第16回　11月14日）

　教育基本法「改正」案が 14 日に教育基本法特別委員会で採決、 17 日にも衆院通過と報じられています。しかし、教育分野の憲法ともよばれる重要法案でありながら、目標としていた審議時間が先の国会と合わせ 70 〜 80 時間を超えたから、参院での討議に１ヵ月かかるからというのが理由で（ 11/8 四国）、決して十分な審議がなされている訳ではありません。

　しかも、今年９月に青森県八戸市で開催された政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で教育基本法改正に賛成の立場で行われた発言が、「やらせ質問」であった事が判明しました。さらに、９日には内閣府が、これまでに８回行われた教育改革ＴＭの内、５回のＴＭで同様の「やらせ」があったと公表しました。

　青森のＴＭでのやらせについて、塩崎官房長官は「会の活性化のために」（ 11/8 朝日）やらせ発言を組織したと釈明していますが、「できるだけ自分の言葉で」「せりふの棒読みは避けてください」「自分の意見を言っているという感じで」などと細かく指示し、さらに「意見発表を依頼されたことは言わないように」と口止めまでしており、教育基本法「改定」賛成が国民の中で多いかのようにみせかける「偽装工作」です。これは、民主主義のルールを大きく逸脱するもので、決して許すことはできません。

　さらに問題なのは、やらせ質問の原案が、教育基本法の所管官庁である文部科学省が作成した事です。教育基本法第 10 条には「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」とあります。やらせ質問による偽の世論形成に「服することなく」、法案をいったん撤回するべきです。