日本生協連・医療部会発行の、「虹のネットワーク」 2006 年９月号のコラム「社会派 しんさつ室」に掲載された文章を転載します。

（第8回　10月17日）

　全国各地で、住民税の負担増に対して高齢者が怒りの声を上げています。

　２００５年・２００６年と２年連続で税制「改正」がおこなわれ、老年者控除の廃止、公的年金控除が縮小された影響です。年金額が増えた訳でもないのに、税金の対象となる所得基準が少し変わっただけで、住民税が５倍、１０倍と増加しました。私の住む高松市でも、抗議の電話で市役所の電話がすべてふさがったと言います。

　住民税の変更は、国民健康保険料や介護保険料にも連動します。低所得者を中心に国民健康保険料が３〜４倍になるケースも出ています。７月におこなわれた「大阪市国保をよくする実行委員会」の対市交渉の席上で、市が「６０万４千軒の市民に通知を送り、１２万４千人が区役所に押しかけている」ことを明らかにしました。

　昨年１０月からの介護施設の食費・居住費の自己負担に加え、高齢者医療の自己負担率の増加など、高齢者を中心に国民に大きな負担がのしかかっています。マスコミ関係者は「大変な状態であるのはわかる。しかし、具体的な例でなければ取り上げる事はできない。ぜひ、実例を教えてほしい」と言います。

　いま、地域に大きく足を踏み出すときです。負担増の実態とその影響について数字で把握する、具体例を明らかにするなど、私たちのまわりで起きている実例を具体的につかんで、社会に訴える事が重要だと思います。