（第5回　10月6日）

　６月 14 日に参院本会議で、自民党・公明党の賛成多数で「医療改革関連法案」が採択・成立しました。

　患者の窓口負担が増加し保険料が引き上げられる、老人保健法が大幅に変わり高齢者の独立した保険制度ができる、検診のシステムも大幅に変更されるなど、おおまかな内容は分かっていましたが、具体的に何がどのように変更されるのか、詳細は不明でした。今回の法改正が 12 本と多岐にわたり、しかもその詳細が後日策定される 440 の政省令に委ねていたためです。

　しかし、９月に入って徐々に、「医療改革」の内容が明らかになって来ました。

　10 月からの変更は以下の通りです。

　特に影響の大きいのは、「現役並み所得」高齢者の問題です。

　「現役並み」という言葉を使っていますが、税制「改正」により、老年者控除の廃止、公的年金控除が縮小され、住民税の基準が変更された方が約 90 万人います。税制改正前は、単身者で年収 484 万円を越えると２割負担でしたが、 10 月からは年収 383 万円を越えると３割負担になる訳で、これは明らかに改悪と言えます。

　また、住民税の課税所得が 145 万円以上の方に一律に「患者負担３割」の通知が送付されており、単身で年収 383 万円、夫婦で 520 万円という所得基準に届かない方もいます（申請すれば、１割負担に戻ります）。

　また、一部の方には、経過措置として、８月から最大２年間は外来の負担額が 12,000 円までになっています。

　しかし、こういった事は、あまり知らされていないため、「もう、病院にはきません」「検査は受けたくありません」などといった声も現実に聞かれるようになっています。

　「医療改革」の内容を広く伝えていく必要があります。そしてその背景には、「税制改革」と小泉「構造改革」がある事を正確につかむ事が大切です。

注：年収に係る数値は概算値です。正確には、役所に問い合わせて下さい。