Monthly Archives: 11月 2020

第21回APHCO(アジア太平洋地域保健協同組合協議会)理事会が、11月21日(土)の17時から開催されました。

本来ならスリランカで開催されるはずでしたが、新型コロナウイルス感染症のまん延により海外渡航が不可能になったため、理事懇談会をWEB開催することになりました。

17時開始というのは、参加国の中で一番西にあるインド(ムンバイ)との時差が3時間半あるためで、インドでは13時半ということになるからです。これ以上遅く始めると、会議が伸びた場合一番東にある日本では午後9時が過ぎてしまいます。WEBによる国際会議は難しいのです。

会議の司会は、髙橋淳・APHCO会長(日本医療福祉生活協同組合連合会・代表理事会長理事)が行いました。

開会あいさつは、APHCOの前会長である私が行いました。

以下、開会あいさつの要旨を紹介します。

本来であれば、本日は、スリランカの協同組合のみなさんが準備したコロンボの会場で、皆さんと直接顔を合わせながらお話しができるはずでしたが、残念ながらCOVID-19の感染流行が収まらない中での開催となりました。短時間のWEB上での開催ですが、有意義な時間を過ごしたいと思います。

日本でも、経済を優先する政策がとられる中で、移動、観光、飲食の自由化政策が推進されています。それをきっかけに全国的な感染拡大が起こり、3度目のピークを迎えようとしています。これがピークと考えてよいのか、さらに拡大するのかを医療者としてとても心配しています。

医療福祉生協の活動に参加する地域の人も、感染拡大の中で家庭内での自粛を強いられ、医療福祉生協の「カフェ」とよぶ飲食を伴う小さな集まりや、地域の人々とも交流する「お祭り」なども中止となりました。そのため、人と話す機会がない、人との触れ合いがなくなるなどの困難な状態になりました。

今では、少しずつですが、電話やSNSを通じて交流する、感染に気を付けながら訪問するなど、様々な工夫をしながら、人と人の結びつきを少しずつですが拡げています。

今回の懇談会では、それぞれの国での、困難な状態の報告、それに協同組合がどのような取り組みをしているのか交流し、情報を共有したいと思います。また、これからのAPHCOの活動の在り方についても意見交換を行いたいと思います。積極的な意見交換を行い、これからの活動についてもご意見をお聞きしたいと思います。

政府は22日、観光支援事業「Go To トラベル」の運用見直しの詳細を数日中に示す方向で調整に入った、報じられました。

一方、「Go To トラベル」で対象外とする地域について、西村経済再生担当相は、あらためて政府では判断しない考えを示しました。西村経済再生相は「感染状況や病床の状況を一番よくわかっている知事に、しっかりと判断をしていただきたい」と無責任な態度を示しています。

GO TO キャンペーンで全国に移動と会食を呼びかける政策は明らかに誤っています。速やかに、地域の実情に合わせた形での経済的支援政策が求められています。同時に、医療機関の経営に対する直接的な支援こそが求められているのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの感染急拡大について、日本医師会の中川俊男会長は18日の記者会見で、政府の「Go To トラベル」政策が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示しました。「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と発言しています。

確かに科学的に証明するには、どこの誰がどこに行って何をしたかを調査しないといけませんから、そんな個人情報を集めることは不可能です。しかし、香川県の報告例を見ていると、陽性者の行動記録で、他県に移動した、会食をしたというのが多いのは確かです。

政府が県外移動の旗振りをする中で感染が拡大しているという実態を、冷静に受け止める必要があるのではないでしょうか。

健康保険証とマイナンバーカードの一体化について、「政府が現在使われている保険証の発行を将来的に停止する方向で検討していることがわかりました」(TBSニュース)と報道されています。

マイナンバーカードと健康保険証の紐づけには大きな問題があります。マイナンバーカードには重要な個人情報が入っています。内閣府のHPによれば、「カードのおもて面には御本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されていますので、本人確認のための身分証明書として利用できます。 また、カードの裏面にはマイナンバーが記載されていますので、税・社会保障・災害対策の法令で定められた手続きを行う際の番号確認に利用できます」

これまで「マイナンバー」は極めて重要な情報なので取り扱いが重要と言われていましたが、手軽に持ち歩けるカードに記載されています。医療機関ではこの重要なカードを保険証の代わりに、窓口でいったん受け取ることになります。

現在はマイナンバーカードでも、今使用されている健康保険証でも構わないことになっていますが、これを医療機関にも強制する制度に変更しようということです。

11月12日の衆院総務委員会で、本村伸子議員(共産)は、カードの調達枚数は8,500万枚だが、実際にマイナンバーカードとして利用発行されたのは3,263枚に過ぎず、5,000万枚が過剰発注されたことを明らかにしました。

デジタル化を推進すると言いながら、実際は不良在庫のいっせい処理が目的ではないかという極めてアナログな話ではないのか、という気がします。

11月10日夕方、県庁の県政記者クラブで記者会見を行いました。香川県保険医協会は、この間、マスク不足や患者減の問題などで、会員FAXアンケートを行い記者会見や県への申し入れなどを行ってきました。

今回は6月 ~ 9月の患者減、経営への影響などをアンケート調査しその結果をまとめたものです。会見開始が当方の都合で遅かったのと、県内で鳥インフルエンザの問題が発生したため、取材は数えるばかりでした。県内3例目の鳥インフルエンザが発生した三豊市財田町では、マスコミのTVカメラが殺到し、交通規制に警察が出動するなど大騒ぎだったようです。
会見で報告した内容の概要は以下の通りです。

・経営への影響は、診療所では、医科で約4割、歯科で約3割が「かなり影響がある」「深刻である」と回答した。

・外来患者では、3割以上減と回答したのは6月が18.8%、9月が11.2%であった。2割以上減でみると、6月は37.5%、9月は29.5%で、3割近くに患者減回復が認められない。数字上は少し改善しているようにみえるが、患者減の深刻な状態が続いていることに変わりはない。

・国及び県の財政的支援については、4分の1が申請しないと回答しているが、制度の説明が分かりにくく、申請した医療機関からも、申請が難しく大変だったという声を聞いているので、改善を求めたい。

・上半期の状態が続けば資金不足に陥る可能性については、すでに厳しい、10月末で厳しいが数件あり、年末が厳しいが14.3%、年度末が厳しいが15.2%で、約30%が年度末には深刻な経営状態に陥ると回答しており、ここに手当をしなければ、地域の医療崩壊がいっそう進んでいく可能性がある。「自助」では解決できないのが実態であり、今こそ「公助」による、医療機関への支援が求められている。

米国大統領選挙が殆ど終わりました。選挙で敗北したトランプ現大統領が訴訟合戦を繰り広げると言われていますから、選挙に勝ったバイデンさんが次期大統領になるのかどうかは不明です。

そもそも、大統領を国民が選ぶといいながら、選挙人を選ぶ間接選挙であること。ネブラスカ州とメーン州を除く48の州とコロンビア特別区では、最多得票陣営に全ての大統領選挙人枠が与えられる勝者総取り方式であること。一番支持の多かった候補者が勝利するとは限らないという、妙な選挙方式でよく納得するなあ、というのが率直な感想です。

そもそも日本のように「有権者名簿」がないため、「有権者登録」をした人にのみ被選挙権があるというものです。また、選挙に関する法律が州ごとにより異なるために、票の数え直しのルールもことなります。

これでいいのかなという気もしますが、他国のことなので関係ないと言えますが。マスコミも、どちら当選するかに報道の中心があり、米国の政策がどうなるかという報道が極めて少なかったのが気になるところです。

投稿の月別アーカイブ