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飛来峰記事

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中央社保協(中央社会保障推進協議会)が昨年秋に行ったアンケートを元に、2014年「全国市町村介護保険改定に関する緊急調査」を公表しました(2月3日付「飛来峰」第701回)。その内容の大要を紹介します。「 ⇒ 」以下は、私のコメントです。

1)介護保険料について
①第5期(2012年4月~2015年3月)の基準額は、平均56,999円(年)

②第6期(2015年4月~2018年3月)の保険料について、回答のあった自治体の平均は、66,226円で、年間1万円の引き上げでした。回答した1003自治体のうち「据え置き」は11自治体、「引き下げ」は2自治体で合わせても1%、「不明」「無回答」を除き約半数の48%が引き上げでした。

③保険料財源への一般財源の繰り入れについて

保険料財源への一般繰り入れは、回答した951自治体のうち「検討している」は41自治体で4%、「検討していない」は467自治体で49%でした。

⇒ ほとんどの自治体で引き上げになると思われます。

2)「要支援者」の総合事業・地域支援事業への移行について、実施時期について回答した976自治体のうち「2015年4月」と答えたのは32自治体で3%のみです。その他は「見通したたない」が125自治体で13%、「不明」が273自治体で28%、「その他」が308自治体で32%です。

また、新しい介護予防・生活支援サービス事業について「『多様なサービス』の確保について」は、回答した950自治体のうち「確保できる」と答えたのは85自治体で9%のみでした。「できない」「見通しがたたない」と回答したのは703自治体で74%でした。

⇒ 厚労省の調査(※)では、全1579自治体の集計で、2015年4月から開始できるのは78自治体で4.9%ですから、中央社保協の数値は実態を反映したものと思われます。法的には、2017年度中に開始することになっていますから、3分の2の自治体は先送りしているようですが、サービス提供の目途が立っていないというのが実情だと思います。

⇒ 3年以内にすればよいという考えの自治体もあるようですが、利用者の立場から見れば、それでは困るというのが正直なところだと思います。実態を明らかにする運動が求められると思います。

3)特別養護老人ホームの入所待機者数
回答のあった31都道府県からの報告集計は275,135人で、そのうち「要介護1・2」は80,787人で約3割を占めています。

⇒ 要介護1・2は、原則として特別養護老人ホームへの入所ができませんから、今後大きな問題になっていくと思います。この点も、いっせい地方選挙を前にして、大きく問題にしていく必要があります。

※2015年2月5日付のしんぶん赤旗より。以下のHPを参照ください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-05/2015020501_02_1.html

(この項続く)

介護保険の「改正」により、「要支援」と判定された方がホームヘルパーの利用やデイサービスの利用を希望する時に、介護保険の利用ができなくなります。かわりに、市区町村が行う「地域支援事業」で対応することになりますが、全国一律の基準が廃止されるために自治体により、対象やサービス内容や異なることになります。

わかりやすく言えば、財政に余力があり、サービスを充実できる自治体ではそれなりに対応が可能ですが、そうでなければサービス内容が適当なものになるかもしれない、ということです。

また、これまでの「施設基準」が廃止されますから、専門知識がない、資格も持たない素人同然のボランティアが対応することにもなりかねません。「安全・安心」には程遠い「地域支援事業」になる可能性もあります。

早ければ今年の4月から始まる地域支援事業の自治体の準備状況について、中央社保協(中央社会保障推進協議会)が2014年9月から11月にかけて47都道府県の社保協を通じて自治体にアンケート調査をした結果がまとまりました。

2014年11月26日に、第1次集約(25都道府県の約560自治体・広域連合)の結果を、中央社保協が記者会見を行い公表しました。9割の自治体が「見通しが立たない」と回答があり、その理由として、都市部も過疎地域も「担い手が確保できない」「財源不足」の2点を理由としてあげていました(2014年11月28日付「しんぶん赤旗」)。

今回明らかになった、2014年「全国市町村介護保険改定に関する緊急調査」報告書では、回答のあった35都道府県の950自治体のうち、「要支援1・2サービスの地域支援事業への移行の見通しはあるのか」という問いに対し、「見通しがたたない」「できない」と回答したのが74%、「できる」としたのは9%でした。また、「見通しがたたない」「できない」と回答した自治体からは「地域の実情に合った改正を」「財政支援を求める」といった切実な声が寄せられています。

一方、2015年4月から移行できると回答した自治体は32(3%)と少ないのですが、すでに実施に向けて動きが始まっているわけで、それぞれの自治体に対して、調査を行う必要があります。

※社保協の「緊急調査」の報告書については、下記のHPを参照ください。

http://shahokyo.jp/2014年「全国市町村介護保険改定に関する緊急調査-2/

 (この項続く)

飛来峰の連載もついに700回になりました(パチパチ)。引き続き、医療・介護など社会保障や憲法・平和の問題などについて、発信していきたいと思います。

さて、政府・厚労省は1月9日に開催された、第85回社会保障審議会医療保険部会で、「医療保険制度改革骨子(案)」を示し、いわゆる「骨太方針2014」(※)で示された、「医療・介護を中心に社会保障給付について、いわゆる『自然増』も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化していく必要がある」という方針に基づく、大幅な負担増・給付減の計画を明らかにしました。

1月26日に召集された通常国会で関連法案が提出される予定です。

社会保障制度「改革」に関連した、今後のスケジュールについては以下のように予定されています。

 ■2015年1月~3月

○医療保険制度改革関連法案の提出(2015年の通常国会)
・法案成立後、同法に基づき各種改革を順次実施

■2015年度

○子ども・子育て支援新制度の施行(2015年4月~)
・待機児童解消等の量的拡充や保育士の処遇改善等の質の改善を実施
○医療介護総合確保推進法の一部施行
・都道府県において、地域医療構想を策定し、医療機能の分化と連携を適切に推進(2015年4月~)
・地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実(2015年4月~)
・低所得者への介護保険の一号保険料軽減を強化(2015年4月より一部実施、2017年4月より完全実施)
・一定以上の所得のある介護サービスの利用者について自己負担を1割から2割へ引上げ等(2015年8月~)

■2017年度

○年金関連法の一部施行
・年金を受給している低所得の高齢者・障害者に対して月額5000円の福祉的給付等を支給(2017年4月~)
・老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮(2017年4月~)

■2018年度

○国民健康保険の財政運営責任等を都道府県に移行し、制度を安定化(2018年4月~、医療保険制度改革関連法案関係)
○医療計画・介護保険事業(支援)計画・医療費適正化計画の同時策定・実施(2018年4月~)

今後、この具体的な内容について、国会審議を睨みながらその内容を紹介していきたいと思います。

※2014年6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014 について」

地方政治新聞「民主香川」に、〈社会保障を大本から破壊する「医療・介護総合法」〉というタイトルで、連載しています。2014年12月に掲載した「第8回」で、一部修正しています。

 昨年の10月10月付本欄(第684回)の後半で触れた、2014年7月28日に開催された全国介護保険担当課長会議の続きですが、一定以上所得者の利用者負担、特別養護老人ホームの「特例入所」に係る国の指針(骨子案)が提起されました。

一定以上所得者の利用者負担については、「これまで一律1割に据え置いている利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方の自己負担割合を2割とする」としています。

具体的には「モデル年金や平均的消費支出の水準を上回り、かつ負担可能な水準として、被保険者の上位20%に該当する合計所得金額160万円以上の者(単身で年金収入のみの場合、280万円以上)を基本として政令で定める」としています。

しかし、会議に提出された資料を見ても、無職夫婦高齢者の場合、年間収入250万円未満の場合、可処分所得150万円に対して消費支出193万円、250万円から349万円の場合、可処分所得197万円に対して消費支出247万円ですから、預貯金を取り崩して生活している実態が現れています。

6月5日の参院厚生労働委員会の質疑(小池参院議員・共産)では、介護保険部会の委員でもある淑徳大学の結城康博教授のアンケートの内容が紹介されています。

「ケアマネジャー中心とする介護職に利用料負担に関するアンケートをやっています。高齢者における高所得者といった場合、一人当たりの年収、課税前ですが、どの程度をイメージするかという質問に対して、200万から300万、これ選んだ人は全体の17%です。300万円を超えるラインを選んだ人が76%で、中でも500万円以上という方が一番多かったわけです」

このまま2割負担が強要されたら、介護保険を利用できなくなる人が続出することは間違いありません。

特別養護老人ホームの「特例入所」とは、特別養護老人ホームへの新規入所が「原則要介護3以上に限定することとなるが、要介護1又は2の方であっても、やむを得ない事情により指定介護老人福祉施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合に」判定会議を行い、「特例」で入所を認めるというものです。

しかし、介護が必要であっても、入所できなければ自宅でいる以外なくなる訳で、けっして許すことはできないと思います。

これからも、問題にしていく必要があります。

 1月13日に、都内のホテルで、2015年日本生協連・日本コープ共済連・医療福祉生協連の3生協連合同賀詞交歓会(注1)が開催され、私も医療福祉生協連の会長理事として参加しました。

会場は昨年の2倍の広さで、内閣、国会議員、政党、官公庁、公益法人、協同組合団体、医療・福祉団体、研究者など約1,000名(乾杯時の人数。ホテル調べ)の参加で盛大に行われ、厚労大臣を始め各界の皆さんと懇談しました。

以前は、「医療福祉生協連の」と自己紹介すると怪訝な表情を浮かべる方もいましたが、今年はそのようなことはなく、「医療福祉生協連」の存在が認知されてきたと感じました。また、この間記者発表した、蓄尿塩分調査(注2)の内容や、食品の塩分表記変更(ナトリウム量の表記から、塩分のグラム表記に変えて、国民に分かりやすい表示に変える)の取り組みを通じて、医療福祉生協連が「健康づくりの運動を行っている団体」として認知されつつあると感じました。

来賓あいさつを行った、 萬歳章・日本協同組合連絡協議会委員長(全国農業協同組合中央会会長)が、「農協改革」を意識してか、ICA声明(注3)を引用しながら、協同組合は自治と自立の組織で改革は自分たちの判断で行う、と述べたのが印象的でした。

左はしがコープ共済連の矢野会長、中央で挨拶しているのが日本生協連の浅田会長、右はしが私です。

左はしがコープ共済連の矢野会長、中央で挨拶しているのが日本生協連の浅田会長、右はしが私です。

3生協連の代表を含む21人が登壇しました。左から6人目が私、左から9人目が塩崎厚労相です。 中央の マイク前で挨拶しているのが、日本生協連虹の会会長である小林浩日本ハ ム株式会社代表取締役会長です。

3生協連の代表を含む21人が登壇しました。左から6人目が私、左から9人目が塩崎厚労相です。中央のマイク前で挨拶しているのが、日本生協連虹の会会長である小林浩日本ハム株式会社代表取締役会長です。

注1:合同賀詞交換会の詳細は、下記のHPを参照してください。
http://www.hew.coop/2015/01/13007.html
注2:24時間蓄尿塩分調査報告については、下記のHPを参照してください。
http://www.hew.coop/2013/01/8399.html
注3:協同組合のアイデンティティに関するICA声明については、下記のHPを参照してください。
http://jccu.coop/aboutus/coop/index2.html

2015年1月号保険医協会報「主張」に掲載した文章を再掲します。一部修正しています。

 第47回衆議院選挙は12月14日に投票が行われ、自民党は議席を減らしたものの、自公両党合わせて、法案の再可決や憲法改正の発議に必要な、全議席の3分の2を上回る326議席を獲得して議席の上では「圧勝」しました。野党では民主党が11議席増、日本共産党が3倍近く議席を増やし21議席へと躍進しました。

総選挙を控え審議が事実上ストップしていた、社会保障制度改革プログラム法や医療介護総合法案の内容の具体化が急ピッチで進むものと思われます。

すでに実施されているものでは、年金収入が280万円以上の70歳から74歳の方の医療費負担が、14年4月から段階的に1割から2割に引き上げられています。

15年1月からは高額療養費制度が変更となり、月額の医療費が100万円の場合、年収が約770万円以上で約17万2千円、1,160万円を超えると約25万4千円になります。所得が多ければやむを得ないのではないかと考えがちですが、食事療養費が1日1,380円に増やされることが予定されていますから、これらを合計すると3割負担を超えることになります。

現在検討されている内容では、紹介状を持たない患者が大病院を受診した時、病院が任意に設定する「選定療養」制度から定額自己負担制度になり8,000円前後とされます。

また、事実上の混合診療と言われる「患者申出療養」制度の導入も予定されています。

介護保険では、要支援と認定された場合、訪問介護(ホームヘルパー)と通所介護(デイサービス)は介護保険から外され、市町村が行う地域支援事業となり、上限が設定されることになります。

特別養護老人ホームへの新規入所は、原則要介護3以上になります。また、年金収入280万円以上の場合、介護保険の利用者負担が2割になります。また、一定の預貯金がある場合、施設での居住費・食費が自己負担になります。

こういった改悪が予定されています。抗議の声をあげなければ、そのまま実施されます。前期高齢者の医療費負担が、一時的にせよ国民的な運動で、本則2割だが予算措置で1割に抑えられた経過もあります。

社会保障改悪許すな声をあげ続ける必要があります。

 地方政治新聞「民主香川」に、〈社会保障を大本から破壊する「医療・介護総合法」〉というタイトルで、連載しています。2014年11月16日号(1653号)に掲載した「第7回」で、一部修正しています。

 第684回(10月31日付)で紹介した、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」について詳しく述べます。このガイドラインは、厚労省が進める「地域包括ケアシステム」の構築を実現するために制定されました。

地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上になる「2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制」をつくるためのものです。

そして、「市町村が中心となって、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを一体的に提供する」ものとされます。

その中でターゲットとなっているのは、介護保険の認定で要支援1・2と判定された「要支援者」です。

ガイドラインでは、このように記載されています(一部略)。

○要支援者については、掃除や買い物などの生活行為の一部が難しくなっているが、排せつ、食事摂取などの身の回りの生活行為は自立している者が多い。支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、地域とのつながりを維持しながら、能力に応じた柔軟な支援を受けていくことで、自立意欲の向上につなげていくことが期待される。

○要支援者の多様な生活支援ニーズについて、従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限活かしつつ、介護予防訪問介護等と住民等が参画するような多様なサービスを総合的に提供可能な仕組みに見直すこととした。

難しい言い回しになっていますが、「要支援」といっても自分の身の回りのことはできるのだから、できないことだけに対応すればよい(「能力に応じた柔軟な支援」でよい)ということです。

だから「全国一律」ではなく(介護保険を使わない)、「市町村の実施する総合事業に移行」「住民等が参画するような多様なサービス」を今後は行っていくということです。

○総合事業の実施に当たっては、ボランティア活動との有機的な連携を図る等、地域の人材を活用していくことが重要である。高齢者の多くは、要介護状態や要支援状態に至っておらず、地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防にもつながっていく。

要支援者への訪問介護(ホームヘルパー)や通所介護(デイサービス)は、市町村事業に移行して、専門職が必要な場合もあるが、「素人」で十分な場合も多い、という結論になっているのです。

これらの政策変更は、2015年4月1日から開始されますが、法律では2017年4月まで猶予できることになっています。今後、地方議会で明らかにさせたり、行政との懇談を積極的に行うなどの運動が必要です。

ガイドラインが示されてから、市町では急ピッチで「総合事業」対策を行っています。というか「行っているはず」です。当面の課題は、市町に到達状況を確認し、住民の前に明らかにすることです。いっせい地方選挙を前に、大事な課題だと思います。

医療福祉生協連の会長理事として、HPに新年の挨拶を掲載しましたので紹介します。

 新年明けましておめでとうございます。

私たちは、昨年の通常総会で、自らのありたい姿を描き、その実現に向けて全国の医療福祉生協が力を合わせてすすむ基本的な道筋を示した「医療福祉生協の2020年ビジョン―協同の力で、いのち輝く社会をつくる―」を決定しました。

2020年ビジョンは、2020年に向けて次の3つの視点で社会をとらえています。

(1)健康を国民の主権としてとらえる日本国憲法の精神を活かした医療や福祉の制度を、持続・発展させる視点。

(2)高齢者の比率が高くなる時代を、社会の発展の足かせととらえるのではなく、豊かで成熟した社会とする視点。

(3)投機化したグローバル経済の不安定さや、ルールなき経済社会の非人間性に対して、くらしを協同で支え合う経済活動の優位性を広げていく視点。

この視点に立ち、私たちは地域の様々な団体と連携し、組合員・地域住民のくらし全体を視野に入れた「医・福・食・住」の切れ目のない事業を広げ、地域包括ケアシステムの中で役割を発揮します。医療福祉生協の事業所や組合員の集いの場に、くらしの相談機能を位置づけ、地域の人々の多様な要求にこたえる健康づくり・まちづくりの事業と運動を広げます。幅広い住民が参加する医療福祉生協をつくり、実践にもとづく政策実現をめざします。

東日本大震災から3年9か月あまりが過ぎました。しかし今なお、東京電力福島第一原子力発電所の事故等により困難な生活を強いられ、住み慣れた家から遠く離れた場所で新年を迎える方が多くいます。医療福祉生協連は、今年も引き続き、被災された方々のくらしを支える活動を継続します。

健康で豊かな高齢期を過ごすことができる社会の実現は人類の長きにわたる夢です。こどもから高齢者まで、一人ひとりが尊重され、ときに助け合いながら豊かにくらすことができるまちづくりに向け、医療福祉生協が果たす社会的役割を明らかにし、より大きな地域貢献を可能にする組織への前進をはかる1年とする所存です。医療福祉生協に対する皆さまの一層のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまに一人ひとりにとって実り多き一年となりますよう心からお祈り申し上げます。

日本医療福祉生活協同組合連合会
会長理事 藤原高明

上記の新年あいさつは、下記のHPを参照ください。
http://www.hew.coop/2015/01/12951.html
を参照ください。

日本生協連の浅田会長の挨拶は、下記のHPを参照ください。
http://www.hew.coop/2015/01/12970.html

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

税と社会保障の一体改革、医療・福祉総合推進法などの具体化が、徐々に進んでいます。医療費の中で、金額の大きなものは入院医療です。入院ベッドを減らせば、医療費の削減は効果的なものになります。中でも最も医療費の高い「急性期」ベッドを減らせば、より「効果的」です。

昨年10月から病院の性格が徐々に変化してきています。これまでは看護師をより多く配置すれば、より収入が増える制度でしたが、昨年4月からは、手厚い看護師配置を行っていても、入院した患者が速やかに退院しなければ(入院日数が長くなれば)維持できないような仕組みになりました。

そのため、ベッド数が100~200程度の、地域の中核病院が、これまでと同じ体制では成り立たなくなってきました。何がなんでも「在宅」に帰さなければいけないのです。地域の医療機関が、それの受皿になるには少し時間がかかります。

高松平和病院も、これまでの7:1看護から、10:1看護に看護体制を変更することになりました。10月からの変更なので医療内容がこれからどう変わっていくのかわかりませんが、地域の医療要求に応えるものでなければいけないことは言うまでもありません。

これまでも、医療制度の変更に対応して、様々な「対応」を行ってきましたが、これからは、地域のニーズに応える、医療福祉生協らしい入院医療は何か、といった問いに答えられる取り組みが重要だと思います。

診療所でも同じで、高齢化がすすむ、一人暮らしが増える、認知症が増える、地域の持つさまざまな力が低下している、こういった状況の中で、医療制度や介護の制度がどう変わっても、必要とされる取り組みに力を入れていくという、主体的な立場が求められています。

今年も、地域の中で存在感のある医療機関として頑張っていきたいと思います。

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