毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

Monthly Archives: 9月 2017

10月22日に行われる総選挙に投票に行きましょう
□□□ 戦争に行くな!選挙に行こう! □□□

香川民主医療機関連合会 会長 中田 耕次
香川医療生活協同組合 理事長 藤原 高明
かがわ保健企画 代表取締役  須那 満代
高松平和病院 院長      蓮井 宏樹
高松協同病院 院長      北原 孝夫
生協みき診療所 所長     田中 眞治

香川医療生協・かがわ保健企画の役職員のみなさん、安倍首相は9月28日に召集された臨時国会の冒頭で、衆議院の解散を行いました。

この臨時国会は、6月22日に野党4党が憲法53条の規定に基づいて招集を求めたものです。しかし、8月の首相記者会見で述べた「丁寧な説明」もなければ、施政方針演説もなく、党首討論も行わないという、憲法の理念に抵触するもので容認するわけにはいきません。

安倍首相は、前回2014年には「消費税10%を先送りすることについて国民の審判を問う」として解散しましたが、その後、集団的自衛権の容認、特定秘密保護法の制定、原発再稼働、「いわゆる共謀罪」の制定など、戦争ができる国づくりに突き進みました。

今回は、「2年後に10%になる消費税の使い道について国民の審判を問う」選挙としていますが、自民党は、「9条改憲」を総選挙の公約に掲げることにしています。今年5月に改憲派集会へのメッセージで述べた、9条に自衛隊を明記した改憲を2020年までに行う方針をすすめるというもので、総選挙後の国会に改憲案を出すことを念頭に置いたものです。

「いのちの平等」と「戦争政策に反対し平和を守る」綱領を掲げる民医連の立場からも、「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」を理念として掲げる医療福祉生協の立場から見ても、戦争できる国づくりに突き進む政策に対して傍観することはできません。

選挙は、私たち国民が自分の意志を示すチャンスです。各政党・各候補者の主張も明らかになります。

10月22日の投票日に、選挙権の行使を行うことを呼びかけるものです(日曜日は忙しいという方は、期日前投票も利用できます)。

以上

日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事  藤原 高明

本日9月28日、臨時国会の冒頭に安倍首相は衆議院の解散を宣言しました。これにより10月10日公示、22日投票の日程で第48回衆議院議員総選挙が行われます。

これまでの2回の総選挙は、「消費税10%を先送りすることについて国民の審判を問う」として行われてきましたが、今回は「2年後10%になる消費税の使い道について国民の審判を問う選挙となる」と安倍首相は表明しました。

医療福祉生協連は、この間進められてきた重要な法案(社会保障・税一体改革、医療・介護一体改革法、集団的自衛権、特定秘密保護法、「いわゆる共謀罪」法等)や政策実行(TPP参加、普天間基地移設、原発再稼働等)に対して、憲法の平和主義と国民主権、基本的人権の尊重に立脚した政治の実現を求めてきました。

しかし、安倍首相は今回の選挙の最終的な目標を、憲法改正の発議を2018年6月に行うこととしております。私たちは、憲法と社会保障を学びの基軸に据えて今回の総選挙での各党の政策をしっかり学ぶ機会とし、私たちの政策要求の実現に向けて、今回の選挙の「争点」をきちんと見極めることが重要です。明るい未来へつながる政策論議を広げるとりくみを強めましょう。

以上

地方政治新聞「民主香川」に、「社会保障はどうなるか」というタイトルで、社会保障改悪の内容の連載をしています。2017年7月16日号(第1749号)に掲載した、「負担の公平化」について考える、の後半部分です。

(承前)

さて、こういった「世代間の公平」を理由にして、来月(2017年8月)から、以下のような変更が行われました。

一定所得(※1)のある場合
・外来医療費の自己負担上限が、44,400円から57,600円に引き上げ
・世帯ごとの上限は据え置き
一般の所得(※2)の場合
・外来医療費の自己負担上限が、12,000円から14,000円に引き上げ
(年間上限は、14,4000円)
・世帯ごとのひと月の上限額が44,400円から57,600円に引き上げ
・世帯ごとで、多数回該当の場合は44,400円
(多数回とは、過去12ヵ月以内に3回以上上限額に達した場合)

これ以外にも、「世代内公平」という名目で、介護保険施設に入所(滞在)すると、介護サービス費用の利用者負担分を支払う他に居住費(滞在費)・食費についての変更が行われました。

世帯の全員(世帯分離をしている配偶者を含む)が市民税非課税で、資産要件として、預貯金等が一定額以下(配偶者がいる方は合計で2,000万円以下、配偶者がいない方は1,000万円以下)で、課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得金額の合計額により負担段階が決まります。

今回は、ややこしい内容が多く、わかりにくかったかもしれません。次回から、もう少しわかりやすくまとめたいと思います。

それにしても、医療・介護の仕組みは改定のたびに細かな変更が行われ、途中で様々な変更が追加されるため、説明する側でも混乱しそうな内容なので困ります(グチです)。

※1:年収約370万以上(標準報酬28万円以上、課税所得145万円以上)
※2:年収156万 ~ 薬370万円(標準報酬月額が26万円以下、課税所得が145万円未満)

地方政治新聞「民主香川」に、「社会保障はどうなるか」というタイトルで、社会保障改悪の内容の連載をしています。2017年7月16日号(第1749号)に掲載した、「負担の公平化」について考える、の前半部分です。

本欄911回(8月29日付)と912回(9月8日付)で、「経済・財政再生アクション・プログラム2016年」(2016年12月21日 経済財政諮問会議)の内容について、「社会保障分野では、…負担能力に応じた公平な負担、…等については、…着実に実施していく」と紹介しました。

ところで、「負担能力に応じた公平な負担」とはいったいどういうことなのでしょうか。一見、高額所得者なら応分の(多額の)負担を、低所得なら払える程度の負担を、と読み取れるところですが、そういう意味ではありません。

まず、第一に「世代間・世代内の公平論」です。

2014年度から、医療費の自己負担については「世代間の公平」を考える、つまり高齢者を優遇するのをやめよう、という理由で「原則」1割から2割となりました。

これには少し説明が必要です。70歳から74歳の方の窓口負担は、2006年の法改正により2008年4月から2割となりましたが、後期高齢者医療制度の創設時に、不満が噴出したために、特例措置として1割負担としていました。しかし、厚労省の説明によれば「この特例措置により70歳から74歳の方の負担が前後の世代に比べ低くなるという状況があり、より公平な仕組みとするため」、2014年度から見直すことになったというものです。

経過措置として、2014年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える人から順次、2割負担としました。そのため、制度としては70歳から74歳までの方は2割負担ですが、2014年4月1日までに70歳になっていた方は1割のままで、1割の方と2割の方が混在するため、「原則」という表現をしています。

細かすぎると感じる方もいるでしょうが、以前、ある団体が配布したビラに「70歳から74歳の窓口負担が2割になる」と書いてあったため、特定の宗教団体を支持基盤に持つ政党の議員が東京都のある区議会で「区民に混乱をもたらすビラを配っている団体がある」と質問をしたことが実際にありました。確かに、新たに70歳になった方から順次制度変更が適応になるわけですから、ある日を境に70歳から74歳になった方が一度に2割になるのではないので、こういった面倒くさい説明にしています。

(次号に続く)

香川県保険医協会報の「社保のページ」に、診療報酬に係る内容を連載しています。2017年7月号に掲載した内容です。

2018年4月の医療・介護報酬の同時改定にあたっての、中医協(中央社会保険医療協議会)での議論を紹介します。

外来医療の2回目です。

遠隔診療や遠隔モニタリング等については、診断や在宅における療養指導・助言に加え、慢性疾患の重症化予防や健康指導・管理といった多様なサービス提供モデルが検討されており、その導入が議題に上っています。

外来医療のニーズの変化や多様性も踏まえ、外来患者の特性や病態に応じた評価や、新たなサービス提供のあり方等についても検討が始まっています。

生活習慣病は、生活習慣を改善することで重症化や合併症を予防することが可能なため、総合的な取り組みが検討されています。

特に、糖尿病が強く疑われる者の推計人数は年々増加していますが、「ほとんど治療を受けたことがない」者の割合は、約3割(2012年)で、40歳代では、未治療の割合が高いことがわかっています。

糖尿病の重症化予防の対応等について、かかりつけ医と専門医療機関との間で診療連携パスが構築・活用されています。現在、重症化予防の取組みとして、進行した糖尿病性腎症に対する運動指導の評価や人工透析患者の下肢末梢動脈疾患重症化予防の評価を行っています。

慢性腎疾患の重症化予防に関する介入研究において、かかりつけ医と腎臓専門医とが診療システムを構築し、診療ガイドラインに則った診療に加えて積極的に患者の行動変容を促すための介入を行った群では、BMIやHbA1cを改善する、受診継続率を有意に高くする、診療連携を有意に向上する、腎機能の低下を有意に遅くする等の有効性が示されています。

9月8日、健保連(健康保険組合連合会)が「平成28年度高額レセプト上位の概要」を公表しました。

それによると、1位と2位はいずれも血液疾患で、1ヶ月の医療費が1億円を超すものでした。3位から15位が3000万円超~約7000万円で、1例が心臓疾患、他はすべて血液疾患でした。

健保連によれば、「上位100位が1,600万超(前年度:1,300超)、また2,000万以上の件数が、対前年度比22件増(47%増)の69件で過去最多を更新しており、医療費の高額化傾向を示す」としています。

循環器疾患の場合、人工心臓などの医療機器が高額の場合もありますが、一つの手術で数多く使うことはありませんから、ある一定の限度があります。ところが、血液疾患の場合、必要に応じて薬剤を使用するために使っただけ医療費が増える構造になるため、高額薬剤が出現すると医療費が跳ね上がるということになります。

過去10年の「1位」の医療費の額(単位は万円。1万円未満を四捨五入)を見てみると、07年:3763、08年:2842、09年:3828、10年:4639、11年:11555、12年:8481、13年:6221、14年:2992、15年:4253、16年:10694で、2015年を除き、血液疾患の治療費になります。14年は以前と同様ですが、たまたま該当患者がいなかったためでしょう。

こう見てみると、薬剤費の高騰が医療費を引き上げていることが明らかです。救命に必要な薬剤を使用している訳ですから、治療に問題があるではなく、薬剤費に問題があるのではないでしょうか。

9月5日から7日の3日間、大阪市内で2017年度医療福祉生協連トップセミナーが開催され、事務局含め約150名が参加しました。

私は、開会あいさつを行いました。以下、大要を紹介します。

全国からお集まりの皆さん、こんにちは。開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

会場の全景です。東久保専務が基調報告を行っています

北朝鮮が、国際社会が強く自制を求める中で、8月29日のミサイル発射に続き、9月3日には、核実験を強行しました。国連安保理決議、日朝平壌宣言などにも違反するものです。また、本年7月に、国連加盟国の3分の2が賛成し成立した「核兵器禁止条約」にも反するものです。強く抗議をしたいと思います。4日に、抗議の会長声明をだしておりますので、ホームページをご覧ください。

平和の問題では、ドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」が、2017年のショーン・マクブライト平和賞を、辺野古の新基地建設に反対する非暴力的な取り組みが評価され、「オール沖縄会議」に授与することを決定しました。力に頼らない、平和な取り組みが今求められているのではないでしょうか。

10月28~29日に沖縄で開催される第31回日本高齢者大会に、私は中央実行委員長として参加をいたしますが、「平和をつくる。」運動を、さらに大きく広げていきたいと思います。

さて、2018年4月は、医療の診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービスの、トリプル同時改定が行われます。私たちの事業に大きな影響を及ぼすものですが、しっかり準備を行っていく必要があります。制度変更に対する受け身の対応ではなく、医療福祉生協ならではの、安心して地域で暮らし続けることのできる、「医療福祉生協の地域包括ケア」の実践を広げていこうではありませんか。

6月の総会方針学習会で学んだ「フレイル予防」は、医療福祉生協のこれまでの実践に自信と確信を持てたのではないでしょうか。人生100年の時代、50歳を過ぎたら、後半の人生、という提起もありました。となれば、私は後半の人生の義務教育がちょうど終わるころでありますけれど、「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」という理念を改めて広めていきたいと思います。

通信教育が始まっていますが、連合会の事業にも結集頂き、片手にcomcom、片手にブックレットを持って、全国の経験を学び、学習し、事業と運動を広げていきましょう。

最後に、この秋、生協強化月間の中で、ぜひ300万組合員を達成し、次の私のあいさつでは、必ずその報告ができるように、切にお願い申し上げまして、開会あいさつといたします。

地方政治新聞「民主香川」に、「社会保障はどうなるか」というタイトルで、社会保障改悪の内容の連載をしています。2017年6月18日号(第1746号)に掲載した、「18年の診療報酬・介護報酬の動向について(1)」の後半部分です。

(承前)

2018年の診療報酬改定の議論の中で取り上げられている、「かかりつけ医」を普及するためとされる「受診時定額負担の導入」があります。

これは、「かかりつけ医」(いわゆる「主治医」)を決めて、「かかりつけ医」の紹介状を持って他の医師を受診する仕組みづくりのことです。

現在は、ふだんは高血圧や糖尿病で近くの内科の診療所にかかっていても、自分の判断で、膝の痛みがひどいので整形外科、眼が痛いので眼科、頭痛がひどいので脳外科にかかる、といった風に自由に医療機関を選ぶことができます。これが、フリー・アクセスです。

「受診時定額負担の導入」とは、「かかりつけ医」の紹介状を持たずに他の医療機関を受診すると、一定額の余分な負担がかかるというものです。患者が医療機関に受診しにくくなるため、1回500円の負担なら医療費が約7千億円減少するともいわれています。

しかし、この「定額負担」は、明らかに法律に違反しています。2002年改正健康保険法附則第2条に「医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする」とされています。

この問題について、2016年10月6日の参院予算委員会で塩崎恭久厚労相は、「法律に書いてあるとおり、『将来にわたり百分の七十を維持するものとする。』ということでありますから、当然、厚生労働省はこの法律を守っていくことが基本であるというふうに思います」と答弁しています。

明らかに法違反である、「受診時定額負担の導入」はやめるべきです。

さらに、日医総研(日本医師会総合政策研究機構)の調査(2013年7月)によれば、「病気や健康状態について相談でき、診療してくれる身近なかかりつけ医」について、「40歳以上の男女の65.1%がかかりつけ医がいると回答」しています。

無理やり「主治医制度」を導入する必要はないのではないでしょうか。

北朝鮮は、8月29日、国際社会が強く自制を求めているもとで今年13回目の弾道ミサイルの発射をおこない、9月3日には世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威である核実験を強行しました。これは国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反するものです。

今年7月、国連加盟国の3分の2により「核兵器禁止条約」は法的拘束力を持つ核軍縮関連の条約として採択・成立し、核兵器廃絶に向けて具体的な取組みが動きはじめようとしています。

こうした中、北朝鮮の行動は、他の核兵器保有国や核兵器保有願望国の核開発を加速させ、世界の平和と安定の構築を損ねることになりかねません。

北朝鮮による一連のミサイル開発につづく核実験の実施は、地球環境や生態系を破壊するばかりでなく、人類の生存をも脅かす事態を招くことになり、容認することはできません。

日本国憲法に基づく「理念」と「いのちの章典」を持つ医療福祉生協は、北朝鮮による今回のミサイルの発射と核実験の強行に強く抗議します。北朝鮮は、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う世界中の人々の思いを真摯に受け止め、核実験はもとより、今後一切の核開発を放棄することを強く求めます。

2017年9月4日
日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事 藤原高明