毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

Monthly Archives: 7月 2017

九州、東北、北海道など、豪雨災害が、全国各地で起きています。

2017 年3月10 日時点で、過去6年間に台風や豪雨などによる著しい災害のうち、「激甚災害法の指定を受けた災害(被災地域や被災者に財政援助が必要として指定される災害)」は、27回(全国を対象とする「本激」が14 回、市町村単位で災害を指定する「局激」が13 回)に達しているそうです。

とは言っても、事前にどんな準備が必要か、頭の中では考えていても実際の準備はできていないのが実情ではないでしょうか?

保団連(全国保険医団体連合会)が、住民向けの災害対策マニュアル「知って安心『患者・住民の災害対策』」を作成しました。自治体等で作成している各種マニュアルを踏まえ、日常的な防災管理と災害時の対応について必要な情報を整理するとともに、医療提供者の立場から大規模災害時の医療提供の具体的な取扱いの詳細を記載したものです。

下記のアドレスからダウンロードできますので、自由に活用することができます。

http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/170727_saigaitaisaku.html

国会議員であれ地方議員であれ、女性議員が出産に際し議会を休むことが一部で問題視されているようです。鈴木貴子衆院議員(無所属)が第1子妊娠を自身のブログで公表したことに対し、「(任期中の妊娠は)職務放棄ではないか」などと非難されたと報道されています。

女性活躍問題を取材するジャーナリストの治部(じぶ)れんげ氏は「どんな立場にあろうと、出産や育児を含む私生活とバランスを保ちながら活動する権利がある。この当たり前のことを改めてみなで共有すべきだ」と話しています(「毎日」)。

そもそも、秘書を金切り声で怒鳴りつけた議員をはじめ、明らかな理由もなく国会に出てこない議員はたくさんいます。

一方で、明確な病気による療養を行っている議員もいます。

国会だけが特殊な社会ということはあり得ません。都合が悪くなると「入院」に逃げ込む場合は別にして、一般社会と同様なルールが認められるべきではないでしょうか。「ニッポン一億総活躍」「すべての女性が輝く社会」が、今の内閣で進められている訳ですから。

地方政治新聞「民主香川」に、「社会保障はどうなるか」というタイトルで、社会保障改悪の内容の連載をしています。2017年4月16日号(第1740号)に掲載した、「経済・財政再生計画」にみる患者利用者負担増(2)、の後半を再掲します。

(承前)

入院時の「居住費」(光熱水費)の負担増も行われます。

医療療養病床について、これまでは「入院医療の必要性の高い医療区分Ⅱ・Ⅲの者については、居住費負担を求めない」としてきました。医療区分Ⅱとは、難病など神経筋肉疾患や、悪性腫瘍やリハビリテーションが必要などの患者透析患者、気管切開や気管挿管、頻回の喀痰吸引を必要とする患者など、かなり重篤な患者については除外されてきました。17年10月からは難病患者を除き、1日200円、18年4月からは370円の新たな負担増となります。

75歳以上の後期高齢者医療保険料の「特例軽減」が縮小されます。「特例」措置とは、後期高齢者医療保険制度が始まったとき、子供や孫の医療保険の被扶養者として保険料を支払わなくてもよかった人が、75歳になった日から保険料を請求されることになり、問題になりました。その激変緩和措置として決められたのが「特例措置」です。

これを、「世代間の公平」の名のもとに引き上げるものです。保険料は、所得に応じた部分と定額部分がありますが、所得に応じた部分の軽減幅を、17年4月からは現行の5割から2割に、18年4月からは廃止されます。年収211万円なら保険料は月4,090円から6,290円に1.53倍になりますから、8万100円+7300円=8万7430円、ということになります。

地方政治新聞「民主香川」に、「社会保障はどうなるか」というタイトルで、社会保障改悪の内容の連載をしています。2017年4月16日号(第1740号)に掲載した、「経済・財政再生計画」にみる患者利用者負担増(2)、の前半を再掲します。

第887回(5月23日付)・第889回(5月30日付)で、2015年12月の経済財政諮問会議で決定された「経済・財政再生計画 改革工程表」に基づき、2017年度予算が作られたことを述べました。

そのうち、2017年度予算に反映した内容について少し詳しく触れます。

まず、70歳以上の患者負担上限額の引き上げです。

  1. 年収約370万円以上(月収約31万円以上)の場合、69歳以下に合わせて、大幅に引き上げます。現在、外来受診の医療費の月額限度額は4万4400円ですが、17年8月から5万7600円となり、18年8月からは、69歳以下と同じ扱いになり、年収が約370万円~約770万円なら、8万100円+1%(※)になります(年収が約770万円以上の場合は省略)。
  2. 住民税非課税~年収約370万円の場合、外来医療費の限度額が、現行1万2000円が、17年8月からは1万4000円、18年8月からは1万8000円になります。毎月限度額いっぱいを支払えば、年間では17年8月からは16万8000円、18年8月からは21万6000円になりますが、これは、年間上限額が設定され、14万4000円になります。

このほか、同一世帯で同一保険の場合、世帯単位の限度額があり、過去12ヵ月に3回以上限度額を超えた場合の4回目以降の限度額を引き下げる多数回該当という制度もありますが、ここでは、省略します。

※1%とは、1ヶ月の医療費から26.7万円を引いた額の1%、という意味です。1ヶ月の医療費が100万円なら、(100万-26.7万)×1%=7330円になりますから、8万100円+7300円=8万7430円、ということになります。

(次回に続く)

2月28日付本欄(第867回)で、2017年5月に自治体から事業者に送付される、住民税額を記した「特別徴収税額決定通知書」にマイナンバー記載欄を追加する省令を発出したことを取り上げました。小事業者ではマイナンバーの管理が困難であり、多くの自治体で「普通郵便」で送付されるためマイナンバーの漏えいの危険を指摘し、この省令を撤回すべきであると主張しました。

この間、この指摘通りにマイナンバーの漏えいが全国で多発したことが明らかになりました。

「千葉日報」5月25日付は「千葉市は24日、氏名や住所、マイナンバー、収入額などが記載された本年度の『個人市・県民税特別徴収税額決定通知書』を誤った宛先に送付し、計9人分の特定個人情報が流出したと発表した」と報じました。

「神奈川新聞」6月3日付は、「川崎市は2日、2017年度の個人市民税・県民特別徴収税額決定通知書について、計7事業者8人分で誤送付があり、通知書に記載されたマイナンバー制度の個人番号などの情報漏えいが発生したと発表した」と報じられました。

これ以外にも(地方紙名、日付は略します)、以下のように、全国各地で同様の事例が報告されています。

  • 神奈川県横浜市:4事業者9人分
  • 愛知県名張市 2事業所2件
  • 栃木県宇都宮市 3事業所5人分
  • 北海道内7市町村11事業所26人

「しんぶん赤旗」によれば、7月11日までに「少なくとも97自治体で計600人分の通知書で誤送付などのミスが発生し、その一部でマイナンバーが漏えいした」とされます。

多くの団体から漏えいの危険を指摘されながら、送付を強行した総務省の責任が問われるところです。

核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、7月7日、ニューヨークの国連本部で開かれていた「交渉会議」で、国連加盟193カ国中124カ国の出席で投票の結果122カ国の圧倒的多数の賛成で、採択されました。オランダは反対、シンガポールは棄権、核兵器を持つ米国、英国、ロシア、フランス、中国や、人類史上最初に核兵器の被害にあった日本国政府は会議に不参加でした。

9月20日から各国の署名手続きが始まり批准国数が50カ国に達すると90日を経て発効します。

日本政府は「現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と、3月の交渉会議で表明しましたが、決議に唯一反対したオランダの代表も「核兵器廃絶は支持する。禁止条約の運動には積極的な面もある」と述べています(「しんぶん赤旗」)。

運動はこれからです。核兵器廃絶の運動に国際的な大きな支持が寄せられたといえます。これからも核兵器廃絶の運動に力を入れていこうと思います。

2006年9月6日に連載を開始した「飛来峰」が900回を迎えます(パチパチ)。週2回掲載で、単純計算なら年間104回程度になるのですが、盆と正月、火曜または金曜がお休みの日、出張等で忙しいときは休載と、ゆっくりルールでアップしているので、11年かかりました。

まあ、「継続は力なり」なので、続けることに意義があると思います。

実は、「飛来峰」連載前、2006年6月18日から7月27日まで、40回にわたり、「米国における患者の権利を擁護する仕組みの研究」(※)に関するレポートを掲載したので、合計すると年明けの早い時期には1000回になります。まあ、そんな足し算に大した意味はありませんが。

連載800回目の時は熊本大地震に対する支援活動の真最中でした。医療福祉生協連に加盟する生協がない熊本県での支援活動は手探りでしたが、その時に開始した生協くまもととの連携は今でも続いています。今年の医療福祉生協連第7回総会に、熊本県生活協同組合連合会の吉永会長から、昨年に続いてメッセージをいただきました。こういった、地道な関係作りが大事だと思います。

政治的な情勢も激動が始まりました。「一強政治」に対する国民の怒りは様々な形で噴出しています。

これからも、医療福祉に関わる問題点を明らかにするメッセージを発信し続けていきたいと思います。

※下記のHPを参照ください。
https://t-heiwa.com/topics/usa-report/page/20

6月25日に、香川医療生協第38期第49回通常総代会が高松市内で開催されました。総代会で採択されたアピールを紹介します。

「仲間ふやしをすすめ、いのち輝く社会をつくろう」

香川医療生協は、昨年度は「協同の力で、いのち輝く社会をつくる」を中心テーマに据え、健康づくりやまちづくりの活動を広げることとあわせて組合員が直面するくらしの困りごとに向き合い、班や支部、ブロックで解決に努力してきました。

その実現に向けた手立てとして、3つの「つくろうチャレンジ」にとりくみました。つながりマップづくりでは、支部が組合員とのつながりを強め、生活の困りごとについて事業所と連携して解決にとりくむ例が生まれました。居場所づくりでは、支部独自の取り組み、事業所と協同した取り組み、地域のコミュニティーと協力した取り組みなど様々な形での活動が広がっています。また、多くのブロックで夏休みや春休みに開催されたこども学習支援活動など世代を超えた支えあいのネットワークも広がりました。さらに、健康チャレンジには、5500人近い参加があり、行政および地域の諸団体との連携という成果が生まれました。

医療福祉生協連では全国で300万組合員の達成をめざし、香川では5万人の組合員を組織をつくる提起がされています。様々に広がったつながりや協同をどう医療生協運動に結びつけるか、私たちの活動の「見せる化」など大いに工夫して引き続き目標達成をめざし奮闘しましょう。

私たち医療生協の活動の基盤は、憲法にもとづく平和な社会です。とりわけ平和をめぐっては、憲法違反のいわゆる「共謀罪」の制定をはじめとして「戦争できる国づくり」が急速に進められようとしており、歴史の大きな岐路を迎えています。今こそ「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」医療福祉生協の理念・価値への共感を広めて社会的役割を高め、組合員の参加と地域での協同を大いに広げながら私たちの運動と事業を豊かに発展させていきましょう。

2017年6月25日