毎週火曜日・金曜日更新予定。理事長ブログ

Monthly Archives: 5月 2016

元・米海兵隊員による殺人事件は、絶対に許すことはできません。

この問題について、沖縄県議会は、26日の臨時会議で、県民の人権、命を守るため在沖海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小を求め、県議会が在沖海兵隊の撤退を求める決議案を可決しました。

市町村議会でも、5月26日までに20市町村が抗議決議と意見書を可決。ほかに10市町村も可決する見通しで、少なくとも30市町村議会の抗議決議が確実な状況、と沖縄タイムスは報じています(以下、沖縄タイムスより)。

決議と意見書では、事件は「県民の生命をないがしろにするもので断じて許せるものではない」と非難し、米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止を求めてきたにも関わらず、再び事件が発生したことは「極めて遺憾」とし、米側の再発防止策の実効性に疑問を呈しています。

その上で(1)在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小、(2)普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念、(3)日米地位協定の抜本改定、(4)日米両政府の謝罪と完全補償、(5)日米首脳間での基地問題、犯罪根絶に向けた対応の協議、(6)凶悪事件発生時、米軍人・軍属による民間地への米軍車両進入の一定期間禁止-を求めています。

日米安保条約や米軍基地の存在については、様々な考えや意見があると思いますが、日本の安全を守る役割を持たず、犯罪の温床になっている、米海兵隊は速やかに撤退すべきです。

 

連載800回です(パチパチ)。次の目標は900回ですね。

ところで、熊本地震の支援の一部として、生活相談を行っています。

生協くまもと・コープ春日店で5月20日に開催された第4回の健康チェック・健康相談の内容を、医療福祉生協連の熊本地震被災支援ニュースNo.15より紹介します。

20160527

生協くまもとの旧・東支所です。今年の2月に隣地に新支所が竣工したばかりで、古い建物は壁が崩落しました。新支所は無事でした。

生協くまもとコープ春日店頭での第4回健康相談・健康チェックが5月13日に行われ、56名が訪れました。熊本民医連のご協力で、くわみず病院の池上院長が、午前中の健康相談に対応されました。初めて健康チェックを受けた方の他、買い物ついでではなく、健康チェックを目的に訪れた方もいるなど、定時定点でのとりくみが参加につながっていることが伺えました。利用者からは、「健康チェックをしているのを知らなかった。知っていたら先週も来たかった」「健康チェックをしてもらい、安心した」「震度3ぐらいの地震は慣れてきたが、不安になる」「話を聞いてもらえて良かった。1人で背負うことが不安」などの声が聞かれました。

●健康状態に不安を持つ方が多かった。
●地震のストレスが影響しているのか、血圧が高い人が多かった.
●大変な状況のはずなのに明るく話してくれたて嬉しかった。
●買い物のついでではなく、健康チェックを目的に来た方もいた。
●健康状態のチェックだけでなく、今後はしっかりと話を聞くことが重要になってくると思う

6月4日(土)には、被害の大きかった益城町にある生協くまもとの熊本東支所で、健康相談を行う予定で、私も参加します。

また、元・米軍海兵隊員による殺人事件が発生しました。安倍首相は、19日には記者団の問いかけには無言でしたが、20日になってようやく「徹底的な再発防止などを米側に求めたい」という談話を出しました。

そもそも米軍基地があるから事件が起きるわけで、最も効果的な「再発防止」策は、基地撤去であることは間違いありません。ましてや、辺野古への新基地建設など論外だと思います。

翁長知事は「基地あるがゆえに事件が起き」た、日本政府の対応について「当事者能力がなく、ただただ米軍に伝えますということだけで今日まできている」と痛烈に批判し、「今のままではいかないということにつなげていかなければならない」と述べました。

21日付の琉球新報は、以下のように報じました。

安慶田光男副知事は「このような事件が繰り返されるのであれば、普天間飛行場の辺野古移設だけでなく、沖縄の基地全体について県民は反対する可能性が懸念される。事件に対する県民の気持ちは無視できない。注視していく」と述べ、県民の意思表示によっては、在沖米軍基地全撤去を求めていく考えを示した。

基地はいらない、の声を沖縄だけでなく日本全土に広げていく必要があります。

5月10日付(第796回)で私が参加した、生協くまもとのコープ春日店での健康チェック・健康相談の報告を行いました。

5月13日に開催された第3回の内容を、医療福祉生協連の熊本地震被災支援ニュースNo.14より紹介します。

第3回健康相談・健康チェックには87名の方が訪れました。毎週決まった曜日・時間に行われているため「先週も受けた」「来週もやってくれるの?」との声が聞かれます。回数を重ねることで距離が縮まり、現在の困難な状況や困っていることを話される方も。相談会の現場では「長い時間、聴いてくれてありがとう」「いえいえ、こちらこそ聴くことしかできなくて」。といった会話が交わされています。

  • 今週から小学校が再開した関係で、避難所から自宅に戻ってきた。避難所はいつでも誰がいて安心だったが、自宅では私ひとり。夜は玄関のそばで寝るようにしている。
  • 眠れないのが一番辛い。2〜3時間眠れたら良い方。昨日も夜中に大きな地震があった。ビクッとして目が覚める。
  • 冷蔵庫が壊れてカップラーメンなど、配給されたものばかりを食べていた。体重が5キロふえた。
  • 地震の2日前に夫が脳梗塞で入院。そこに地震が重なり本当に大変な状況。毎晩飲めないお酒を飲んで無理矢理寝るようにしているが、ほとんど眠れない。
  • 仕事場に行くことができず、家にずっといる生活が続いている。食生活が乱れている。
  • 今日から保育園が再開。1か月間、子どもと二人で長時間過ごしたため、かなりストレスがたまった。

厚労省のめざす「地域包括ケアシステム」の目指すところは、「川上から川下へ」つまり、「入院患者をできたら自宅へ、無理なら安価な施設へ」ということになります。

今回は、「在宅患者訪問栄養食事指導料」を取り上げます。

これは、以前からある評価ですが、在宅患者に対して「管理栄養士が訪問して具体的な献立によって実技を伴う指導を行った場合」に評価するものです。しかし、対象疾病が糖尿病、肝臓病、腎臓病など、病名が限られており、具体的な献立を示して「調理を介して実技を伴う指導を30分以上行った場合」に算定が可能、という訳ですから、患者さんのお宅にお邪魔して、実際に調理をしないといけないため、かなりハードルが高い内容でした(早い話が30分で調理をしないといけない訳ですから)。

今回の改定で、「調理を介して実技を伴う指導」を行わなくても「食事の用意や摂取等に関する具体的な指導」を行えばよいことになりました。また、対象疾病も、「がん、摂食・嚥下機能低下又は低栄養の患者」で、医師が認めればよいことになりました。「低栄養」の定義は、「血中アルブミンが30.g/dl以下」または医師の判断とされました。これは、多くの在宅患者、とりわけ褥瘡のできやすい寝たきりに近い患者の場合、在宅で栄養指導ができれば、メリットは大きいと思います。

在宅医療を推進する上ではメリットを感じますが、一方でいうと、がん患者や食事がとることが困難な患者を在宅に誘導する点数であるともいえます。

医療福祉生協連の会長として、熊本支援と現地視察に行ってきました。5月6日の午前、熊本駅の西側数百メートルにある、生協くまもと・コープ春日店で健康チェック・相談活動を行いました。

移動中に写した熊本城です

移動中に写した熊本城です

熊本県には医療福祉生協連に加盟する医療福祉生協がないため、医療支援は全日本民医連の活動に合流し、生活支援の活動は熊本市の生協くまもとと協同して行っています。コープ春日店は、地震の被害で天井が落ち店舗面積の3分の1で営業する中で4月27日に第1回の健康チェック・健康相談活動を行い130人が健康チェックを受けました。今回が2回目ですが、店舗はほぼ普及していました。

1週間の間に地域の様子は少し変化してきているようで、前回は「被災と直接関係ない、普段ならかかりつけ医に相談するような内容が多かった」そうですが、今回は、降圧剤を服用している方が、「家の片づけをしているが、少し血圧が高い」といった相談が多く、片づけをする余裕が出てきたのかもしれません。前回参加した方も、「少し落ち着きを取り戻している印象だ」といっていました。

その後、被害の大きかった益城町を移動しましたが、道路が波打っていたり、橋を渡るときは段差が大きいなど、マスコミ報道ではわからない大きな被害が出ていることを実感しました。

また、度重なる余震で、家が傾いたり瓦が落ちたりして、ブルーシートをかぶせた家が増えていました。まだまだ、支援が必要だと思います。